会社情報

　当社のポリシー

■食肉を、食卓にお届けするまで

経営責任者の鈴木です。私が大手のハムメーカーの営業所に勤務し、食肉の流通における様々な実態や問題点を見てきて、食肉の卸業を始めたのが、今から25年ほど前になります。品質や鮮度を守れる流通を考え、仕入先なども選び、対応を考えてきました。昔は、完備とまでは言い切れなかった衛星管理面、エサの管理にも配慮できるよう、農場さんとも協力してきた次第です。健康な肉でないと、本当のところ、品質も鮮度も悪くなります。したがって、安易なコストダウンによって、それらが悪くならないよう、管理には、十分な配慮をしています。

■無菌の環境について

衛生管理の面で、食肉業界は格段の進歩を遂げてきました。したがって、「この豚は、無菌の環境で育ったものだから…」という理由で、豚を選ぶ人がいても、何の不思議もない世の中です。ただ、「無菌」については、正しい理解が必要だと思います。世の中において、「完璧な無菌環境」を作ることは、かなり難しいです。そのため、ブランド毎に何らかの基準をもって、「無菌に近い状態」と呼んでいるのが現状だと思います。

そして、もう一点考えるべきことは、「本当に、無菌に近い環境が必要か」ということです。無菌に近い環境を作るということは、この世界において、人工的な手を加えない限り、不可能なことです。病気にならないという経済性を得るために「人工的」な環境を与えること、病気になったときに「人工的」に薬物を投与すること、どちらも本質は同じことかもしれません。人間におきかえれば、見えてくるものがあります。たとえば、無菌に近い保育器で一生過ごさせることがベストか、そこで一生を送りたいか、この問いへの答えは、皆様にお任せしたいと思います。

■杜仲豚は、健康な豚育てがポリシー

当社では、健康で安全な食肉とは、健康に育った生命力のある豚から取られたものと理解しています。これまで、健康になりすぎる豚は、商品にならないと言われていました。しかし、それは、エサの配合や、そのほか適した環境を整えなかったことが原因であって、本当に健康な豚は、安全で品質の良いレベルまでに到達することができます。杜仲豚のポリシーは、そこにあります。ぜひ、お楽しみください。

代表取締役　鈴木義信

　安全チェック項目

当社では、納入先のお客様との契約に際し、公正な第三者検査機関より、判断を受けております。それは、経営、開発設計技術、製造技術、ＰＳ監査体制、協力企業の管理、ＰＬＤ対策など、多岐にわたるものです。そのチェック項目の一例を、以下に掲載します。参考にしてください。

１．企業経営について

• 製品安全（ＰＳ）の考え方が、経営方針に繁栄されているか。
• 会社のなかに、ＰＬに関する組織ならびに責任分担が確立されているか。
• ＰＬ問題が生じたとき、すみやかに対応できるシステムができているか。
• リスクマネージメント（危機管理）の中で、ＰＬ問題を意識しているか。
• 全従業員に、ＰＳについての教育がなされ、その認識が浸透しているか。

２．開発設計技術について

• 誤使用や異常使用の可能性について、検討されているか。
• 使用されている環境条件は、すべて考慮されているか。
• 国や業界の定める安全基準・規制に適合しているか。
• 過去における社外・社内クレームが反映された設計となっているか。
• 試作品や製品に使用する部材の安全性、信頼性の試験を行っているか。
• 安全性に関する技術水準や、安全情報について十分に調査されているか。
• 製品の販売価格に関係なく、必要最小限の安全性が維持できる設計か。

３．製造技術について

• 生産工程の管理は、十分に行われているか。
• 工程間における重要なポイントの検査、測定は行われているか。
• 検査、測定の方法は、欠陥を発見するに合理的な方法か。
• 工程間で欠陥が発生した時、直ちに対応できるシステムとなっているか。
• 製品や重要部品の品質水準は、明確になっているか。
• 完成品の安全性・信頼性に関する最終検査が、合理的な方法でなされているか。
• 製造設備、検査設備の管理は、十分に行われているか。

４．ＰＳ監査体制について

• 社内品質監査は、公正な監査チームを組織して、実施されているか。
• 監査の結果、発見された不適合に対して、速やかに是正処置をとっているか。
• 監査の結果についての報告は、経営層に正確に伝達されているか。
• 商品の表示、取り扱いの説明は、使用者の立場から検討が加えられているか。

５．協力企業の管理について

• これらの企業に対しての指標、監督は十分に行われているか。
• これらの企業は、ＰＳの重要性を認識しているか。
• これらの企業は、納入時に品質保証できる体制となっているか。

６．ＰＬＤ対策について

• ＰＬ保険に加入しているか。
• 保険内容は、検討されているか。
• 事故発生時の処理体制は、適切か。